防衛装備庁、10月にも発足 不正防止策の運用カギに

2015/3/7付
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日本経済新聞 電子版
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政府は防衛省設置法改正案に防衛装備品の開発、取得、輸出などを一元的に担う「防衛装備庁」の新設も盛り込んだ。武器輸出を原則禁じる方針を転換した防衛装備移転三原則を踏まえた組織で、10月にも発足させる予定だ。調達コストを減らす期待がある一方、装備品の調達で繰り返されてきた談合などの不正を防ぐ適切な運用ができるかがカギになる。

防衛装備庁はこれまで個別に装備品を取得していた防衛省の内部部局や陸海空自衛…

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