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介護の自己負担、最大3割に 改正案を閣議決定

政府は7日、現役並み所得のある高齢者の自己負担の引き上げを盛りこんだ介護保険法などの改正案を閣議決定した。年収340万円以上なら自己負担は3割になる。2018年8月の実施を目指す。

厚生労働省によると、自己負担が上がるのは約12万人。利用者全体の3%にあたる。高齢者であっても所得に応じた負担を求め、膨張する介護費用を補う狙いだ。改正案には収入の多い大企業会社員の保険料の引き上げも含んでいる。収入に連動して保険料が増減する「総報酬割」を今年8月から4年かけて導入する。

政府は7日、国際保健外交の司令塔を担う次官級ポスト「医務技監」を新設するための厚労省設置法改正案も閣議決定した。

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