連合、神津新体制7日発足 参院選など問われる手腕

2015/10/6付
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連合の第14回定期大会が6日、都内で2日間の日程で始まり、民主党への支援強化や来夏の参院選での組織内候補の全員当選などをうたった2016~17年度の運動方針を採択した。7日に古賀伸明会長の後任として、神津里季生事務局長を無投票で7代目会長に選出。春の労使交渉や参院選で新執行部の手腕が問われる。

連合は民主党最大の支援団体。あいさつした岡田克也代表は「巨大与党に対抗するには野党が協力しないといけない。大きな方向性は連合と一致している」と強調。古賀会長は「1強多弱からの転換を図るべきだ。民主党こそが野党結集の軸となるべきだ」と呼びかけた。

来夏の参院選で、連合は民主党の比例代表から組織内候補を12人擁立する。現行制度下で最多だが、前回参院選での組織内候補の当選は6人にとどまっている。

新執行部の最初の課題は16年の春季労使交渉だ。14年は1%以上、15年は2%以上のベースアップ(ベア)を要求し、いずれの年も定期昇給分込みで2%台の賃上げを獲得した。足元では世界景気の減速感が強まるなか、強気の要求を続けるかが焦点だ。

企業に賃上げを求める点では安倍政権も同じ立場で、連合にとっては追い風。ただ、過去2年は政府が経済界と労働組合の代表を集めた政労使会議を開き、賃上げを主導した面が強い。引き続き政府頼みになれば、連合の存在感が埋没してしまう懸念がある。

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