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企業が提案「ミニ規制緩和」100件に 医療など事業化支援

企業自らが政府に規制の見直しを提案できる「ミニ規制緩和制度」の利用が、昨年末時点で100件を超えたことがわかった。厳しい規制が残る医療・保育や交通などの分野で、ベンチャー企業の事業立ち上げや大企業の業務拡大に活用されている。

利用が進むのは、法律の"黒白"が曖昧な事業について監督官庁からお墨付きを得る「グレーゾーン解消制度」と、企業自らが規制緩和策を提案し、例外扱いを認めてもらう「企業実証特例制度」の2つ。いずれも経済産業省の制度だ。

制度が始まった2014年1月から昨年末までの間に2制度合わせて103件の申請があり、このうち約9割に当たる92件はグレーゾーン解消制度の利用申請だった。

神奈川県内で調剤薬局を展開するリブラ(同県鎌倉市)は、提携する薬局同士で医薬品の在庫を「見える化」して簡単に融通し合える新事業のため同制度を利用した。

医薬品の運搬や価格設定行為が医薬品医療機器法に抵触する懸念があったが、経産省から厚生労働省に問い合わせしてもらい昨年11月に「問題なし」と回答を得た。

保育園関連サービスを展開する中部地方のベンチャー企業は、園児の健康情報を管理できるアプリを開発。アプリで健康状態を管理する保育園でも児童福祉法の施設基準を満たすか不明だったが、問題ないと厚労省からお墨付きを得た。

ものづくり分野での利用も進んでいる。ある電機大手は物流事業者向けに電動アシスト付きの台車を開発。「車両」に該当するかどうかや歩道で使えるかが不透明だったが、警察庁と国土交通省から新製品は「ショッピングカート」に該当し、歩道での使用も可能との回答を引き出した。

もう一つの企業実証特例制度については、規制緩和案を企業が自ら考えなければならないため利用は低調だ。改善策として政府は、法律が想定していない革新的ビジネスに対し、規制適用を一時停止する「レギュラトリー・サンドボックス(規制の砂場)」制度について検討を始めている。

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