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役員報酬、法人税優遇広く ROE連動も対象に

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政府は企業の役員報酬への税制優遇を広げる検討に入った。法人税の負担を軽くできるのは固定給や利益に連動した報酬に限られているが、自己資本利益率(ROE)などに連動した報酬も対象とする方向。役員の働きに報いる報酬の選択肢を広げ、利益や資本効率の向上を後押しする。日本企業が株主を重視した経営にかじを切る中、税制も転換する。

経済界の要望を受け、経済産業省が月末にまとめる2016年度税制改正要望に盛り込む...

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