2019年3月26日(火)

14年度の食料自給率、5年連続39% 農相「目標達成したい」

2015/8/7付
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農林水産省は7日、2014年度の食料自給率(カロリーベース)が5年連続で39%になったと発表した。コメが凶作だった1993年の37%に次ぐ低水準で推移している。天候に恵まれ、小麦や大豆の生産量は増えたが、食生活の変化などを受け、コメの消費量は減少が続いた。政府は2025年度までに45%にする目標を掲げ、自給率の上昇につながる飼料用米の増産を強化する。

林芳正農相は7日の閣議後の記者会見で「食料の安定供給確保は国家の基本的な責務」と述べたうえで「農地の集積などを通じて自給率目標を達成していきたい」と強調した。

食料自給率は国内で消費する食料をどれだけ国内生産品で賄っているかを示す指標。1960年の79%から89年に初めて50%を割り込み、現在も低水準で推移している。生産額ベースでは2013年度比1ポイント減の64%と過去最低になった。

主食用米の自給率はほぼ100%。ただ国内で飼育する牛や豚、鶏は飼料に輸入品を使うことが多く、自給率の上昇につながっていない。

国内の農地をフル稼働した場合にどの程度の食料を供給できるかを示す「食料自給力」は、イモ類を中心に作付けすれば国民1人が1日に必要な熱量(2146キロカロリー)の約1.3倍。栄養バランスを考えた作付けでは7割弱にとどまる。

日本の食料自給率は先進国で最低水準。政府は補助金を使って農家に主食用米から飼料用米への転作を促している。

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