2018年10月18日(木)

人事院、公務員給与の引き上げ勧告 2年連続で

2015/8/6付
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人事院は6日、2015年度の国家公務員一般職の月給とボーナス(期末・勤勉手当)をそれぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。引き上げの勧告は2年連続。勤務時間を柔軟に設定できるフレックスタイム制の全職員への拡大も勧告した。景気の下支え効果とともに、働き方の改革につなげるのを期待する。

人事院の一宮なほみ総裁(左)から勧告を受け取る安倍首相(6日午後、首相官邸)

人事院の一宮なほみ総裁(左)から勧告を受け取る安倍首相(6日午後、首相官邸)

月給は平均0.36%の1469円(昨年度は0.27%の1090円)、ボーナスを0.10カ月分(同0.15カ月分)それぞれ引き上げるよう勧告した。ボーナスの年間の支給月数は4.20カ月分となる。国家公務員の年収は平均で5万9000円増える。

財務省と総務省の試算によると、地方公務員も含めて勧告通りに引き上げた場合、国庫負担額は約680億円、地方負担額は1350億円増える。国と地方をあわせた公務員の所得は約2030億円増える。

政府は近く給与関係閣僚会議を開いて勧告通り実施するかどうか決める。秋の臨時国会で法改正し、4月に遡って適用する予定だ。2年連続で国家公務員の月給とボーナスが引き上げになれば、1991年以来24年ぶり。14年は月給、ボーナスともに7年ぶりの引き上げ勧告で、国は勧告を完全実施した。

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