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「満州事変以降、侵略を拡大」 70年談話で有識者懇報告書

安倍晋三首相が戦後70年談話の作成のために設けた私的諮問機関「21世紀構想懇談会」の座長を務める西室泰三日本郵政社長は6日、首相官邸で首相に報告書を手渡した。報告書では「(1931年の)満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」と明記し、先の大戦を侵略戦争だったと位置づけた。

首相は報告書の内容を踏まえ、14日にも発表する70年談話の表現ぶりについて最終調整に入る。

報告書では「1930年代以降の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重い」と指摘。日本の戦後の歩みについては「戦前の失敗から学び」、「もう二度と戦争の悲惨な事態を繰り返してはならないとの決意の下」で、平和国家としての歩みを進めたと評価した。

今後の取り組みでは、歴史への理解を深めるための近現代史教育の強化を促した。これまでのような中国や韓国との2国間の歴史研究だけでなく、多くの国が参加する歴史の共同研究を実施し、グローバルな視点から過去を振り返るべきだとも提言した。

中国との関係では「歴史問題はなお2国間の大きな懸案として存在する」と指摘。その上で「過去への反省を踏まえ、これまで掛け違いになっていたボタンをかけ直し、和解を進める作業が必要だ」とした。

韓国とは「韓国の理性と心情の両方に日本が働きかける」ことを通じ、真の和解に向けて日韓が一緒になって韓国の国民感情に向き合っていくことが必要だとした。

懇談会の委員は16人で首相が示した論点にそって2月から計7回の会合を開き、議論の結果を報告書にまとめた。

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