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首相、中東への原発輸出「治安など総合的に勘案」

安倍晋三首相は6日の参院決算委員会で、中東地域への原子力発電所の輸出について「大切な点は政治、治安状況だ。総合的に勘案したうえで適切に対応したい」と述べた。中東の過激派「イスラム国」による邦人人質事件を踏まえ、輸出にあたって治安状況を重視して慎重に判断する姿勢を示したものだ。

安倍政権は積極的に原発を輸出しており、2014年に中東でトルコとアラブ首長国連邦(UAE)との原子力協定の発効を実現、サウジアラビアなどとの協定交渉も進めている。岸田文雄外相はイラク北西部で円借款を活用する火力発電所の建設計画の入札がイスラム国の攻撃によって無期限延期となっていることを明らかにした。

首相は原油安について「日本経済にプラスに影響している。輸入物価全体への影響はまだ限定的で今後より作用していく」との見通しを示した。

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