2019年8月23日(金)

那覇・さいたまで安保法案の参考人質疑 自民若手批判相次ぐ

2015/7/6付
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安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は6日、那覇市内で参考人質疑を開いた。安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会での沖縄批判や地元紙への圧力とも受け取れる発言が取り上げられ、参考人から立場を超えて批判が相次いだ。採決環境を整える一環としての位置付けだったが、なお法案審議に影を落としているのが浮き彫りになった。

沖縄で参考人質疑を開催するのは、安保法案が目指す日米同盟強化の最前線で、意見を聞く必要があるとの判断からだ。しかし、6月25日の自民党若手による「文化芸術懇話会」で沖縄を蔑視するような発言があった直後だっただけに、質疑は終始厳しい雰囲気に包まれた。

野党が推した稲嶺進名護市長は「廃藩置県以来、沖縄に対する差別、蔑視という流れがずっと組み込まれているのではないか。県民として許せるものではない」と非難。大田昌秀元知事も「沖縄の人々を見下している」と怒りをぶつけた。稲嶺氏は安保法案に反対を明言した。

与党が推薦した中山義隆・石垣市長、古謝景春・南城市長も、勉強会での若手らの発言に対し「沖縄に対する事実誤認があった」(中山氏)、「許せない発言だ」(古謝氏)と不快感をあらわにした。両氏は安保法案について、理解を示しながらも、慎重に審議を進めるよう求めた。

6日にさいたま市で開いた参考人質疑でも、与党推薦の佐伯鋼兵・埼玉県商工会議所連合会会長が「与野党の質問や(政府の)説明は非常に分かりづらい」と指摘するなど、慎重審議を求める声が続出。世論への理解が浸透していない現実があらわになった。

「政権与党におごりや油断が生じれば、国民の信頼は一瞬にして失われる」。首相は6日の政府・与党連絡会議で、若手の報道圧力発言を念頭にこう強調した。谷垣禎一幹事長も安保法案に関し「重要局面を迎える。緊張感を持って対応したい」と語った。同法案の衆院審議時間が週内に計100時間を超えるため、政府・与党は「採決に十分な環境は整いつつある」としている。

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