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日本人学校の警備強化 人質事件で外務省が安全策

外務省は6日、過激派「イスラム国」を名乗る日本人人質事件を受け、在外邦人の安全確保のために早急に取り組む施策をまとめた。携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)による緊急時の安否確認システムの運用開始や、海外に88校ある日本人学校に配置する警備員の増員などが柱。欧州などに危機管理の専門家を派遣し、安全対策に関する在留邦人向けのセミナーも開く。

岸田文雄外相の指示を受けて発足した検討チームの座長を務める中根一幸外務政務官が同日、記者会見し発表した。今後も中長期に取り組む安全強化策の検討を続ける。

SMSによる安否確認システムの運用はまず、アジアや北米などに滞在する約80万人を対象に始める。短期の出張や旅行で海外を訪れる日本人向けに、連絡先や滞在予定などを事前登録するシステム「たびレジ」の利便性も向上させる。登録すれば現地の治安情報などをメールで受け取ることができるシステムで、スマートフォンアプリの開発を目指す。

このほか、緊急事態に対応するための日本人学校の警備マニュアルづくりに、外務省の警備専門官が助言することなども決めた。

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