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自民副総裁、安保法の意義強調 北朝鮮ミサイル念頭に

自民党の高村正彦副総裁は6日、福岡市内で講演し、北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射通告を念頭に、安全保障関連法の意義を重ねて強調した。「(安保法により)限定的な集団的自衛権を備えないと、日米同盟がうまくいかず、北朝鮮の脅威から国を守れない」と述べた。

同時に「北朝鮮は最低300発の中距離ミサイルを持ち、日本全体をほぼ射程に入れている」と指摘。「北朝鮮の指導者に、日本を攻撃したら米国につぶされると思わせるのが最大の抑止力だ」と説明した。〔共同〕

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