この記事は会員限定です労基署業務を民間委託 規制改革会議が検討
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政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は、長時間労働などの監視を強めるため、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部の民間委託を検討する。各地の労基署は人手不足で監督の目が行き届いていないとの指摘がある。委託先は社会保険労務士を想定、主要国に比べて見劣りする監視体制を強化して働き方改革を後押しする。
9日の規制改革会議で検討に着手し、6月の答申に盛り込む方針。ただ厚生...
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