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日本国債の格付け見通し引き下げ R&I

増税再延期受け

格付投資情報センター(R&I)は6日、日本国債格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げたと発表した。消費税率10%への引き上げが再び先送りされたことで「財政再建の先行き不透明感が高まった」と判断した。

安倍晋三首相が1日に再延期を表明してから、格付け会社が格付け見通しを変更したのは初めて。格付け自体は2番目に高い「ダブルAプラス」に据え置いた。ただ財政健全化に有効な手立てを打ち出さない限り「格下げは避けられない」と言及した。

安倍政権の成長戦略について「十分な成果を得ていない」と指摘。2020年度の財政健全化目標の「達成のハードルと不確実性をさらに引き上げた」とした。

安倍首相は秋に経済対策を打ち出す方針を示しているが、「潜在成長率が高まらない中で財政出動をしても負担増を残すだけに終わる」との懸念を示した。

R&Iは格付け見通しを下げたが、格付け自体は他社に比べて高めだ。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスと米S&Pグローバルは上から5番目、英米系フィッチ・レーティングスは6番目だ。

安倍首相が再延期を表明してから、ムーディーズが「信用評価上ネガティブ(弱含み)」との見解を示したほか、S&Pグローバルが「格付けに影響はない」とのコメントを出すにとどまっていた。

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