2019年9月18日(水)

悪質商法、高齢者解約しやすく 政府が法改正へ

2016/2/8 12:58
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日本経済新聞 電子版
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高齢者らを狙った悪質商法への政府の対策が明らかになった。うその説明で買わされたときに契約を取り消せる期間を今の半年から1年に延長。使い切れないほどの量を売りつけられた場合や、「今のタイヤでは必ず事故に遭う」などと危険性を大げさに説明されて契約したケースも解約できるようにする。

今国会に消費者契約法と特定商取引法の改正案を提出する。高齢者の場合、だまされたと分かっても解約するか迷う間に解約期間の半…

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