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個人向け国債、1~6月応募額66%増 2年ぶり1兆円越え

財務省は6日、2016年1~6月期(上期)の個人向け国債の応募額が1兆6061億円と、前年同期に比べて66%増えたと発表した。上期で1兆円を超えるのは2年ぶり。銀行の定期預金と比べた相対的な金利の高さや、元本割れリスクがない安定性などが個人投資家の人気を集めた。

6月の応募額は3105億円で前年同月に比べて58%増えた。個人向け国債は固定3年、固定5年、変動10年の全3種類で、年0.05%の最低金利を保証する。日銀マイナス金利政策で銀行の定期預金の金利が軒並み低下したなか「定期預金の満期を迎えた人が個人向け国債に資金を振り向けている」(大手証券会社の営業担当者)。

大和証券では個人向け国債の上期の販売額が前年同期に比べて3倍超になった。個人向け国債を買ったことのない投資家の購入が多かった。SMBC日興証券は4%増えたほか、野村証券も販売が順調に推移しているという。

財務省にとって国債の保有者層の多様化は長年の課題だが、個人の国債保有率は1%台にとどまる。金融庁は元本割れがないなど個人向け国債の特性を踏まえ、金融機関が販売する際のリスク説明を一部省いても構わないとの見解を6月下旬に示し、個人の国債保有を後押しする。

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