投信相談 郵便1万7000局で 日本郵政、貯金から移行促す

2017/6/6 13:30
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日本経済新聞 電子版
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日本郵政グループの日本郵便とゆうちょ銀行は投資信託の販売体制を拡充する。顧客の相談に応じる郵便局を現在の約800から1万7000に拡大。併せて投信を販売する郵便局を今後200局増やし、1500局体制にする。長期運用に適した低リスク商品をそろえ、貯金からの乗り換えを促す。

現在、投信に関わる業務をしている郵便局は、簡易局を除く全国2万局のうち1割程度。今後は9割を占めるようになり、地方の高齢者など…

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