TPP、「6カ国・GDP85%」以上で発効可能に

2015/10/6付
情報元
日本経済新聞 電子版
共有
保存
その他

 【アトランタ=御調昌邦】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で大筋合意した参加12カ国は5日の閣僚会合で、関税撤廃などの効力が発生する条件として、国内総生産(GDP)を重視する規定を決めた。全参加国が2年以内に議会承認などの国内手続きを終えられない場合、GDPの合計が85%以上を占める6カ国以上が合意すれば発効できるようにした。

 今回のTPP交渉では協定の改正や加入、関税撤廃などの発効条件などを「…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

《締切迫る》秋割実施中。日経電子版が10月末まで無料!

電子版トップ

関連キーワードで検索

GDPTPPIMF

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 23日 7:01
23日 7:00
東北 23日 7:00
23日 7:00
関東 23日 7:01
23日 7:00
東京 23日 7:01
23日 7:00
信越 23日 7:00
23日 7:00
東海 24日 21:30
23日 21:30
北陸 23日 6:32
23日 6:25
関西 23日 6:32
23日 6:25
中国 23日 7:01
23日 7:01
四国 23日 7:02
23日 7:01
九州
沖縄
6:00
24日 6:00

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報