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特養の利用料下げ、在宅介護は引き上げ 厚労省

4月から介護報酬改定

(更新)

厚生労働省は6日、4月から適用する介護保険サービスの新たな料金体系(介護報酬)を公表した。特別養護老人ホームなど施設サービスの料金を安く、訪問介護(ホームヘルプ)など在宅支援サービスを高くしたのが特色だ。全体をならせば2.27%の値下げとなる。人手不足を踏まえ、介護職員の賃金も平均で1人あたり月1万2千円上げて人材を確保する。

6日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護給付費分科会で示し、同分科会はこれを了承した。

値下げが目立つのはこれまで業者のもうけが大きかった施設サービスだ。厚労省が試算したモデルケースの場合、利用者の自己負担額は特別養護老人ホームの相部屋が月3万300円から2万9670円へ、個室が月3万1530円から3万720円へと、ともに2%強下がる。

通所介護(デイサービス)は月1万170円から1万5円へ1.6%の値下げとなる。

一方、厚労省が拡充を目指す在宅サービスは負担の重い介護職員の待遇を改善するため値上げとなる。モデルケースによると、訪問介護や24時間対応の定期巡回はともに利用者の負担が4%強重くなる計算だ。

ただし、実際の負担額は受けるサービスや介護を必要とする度合いの重さによって異なるため、一概にはいえない。

こうした料金の改定は厚労省による政策誘導の面もある。介護事業者の側から見れば、賃上げや重度者らへの対応を進めれば収入を維持できるが、従来のサービスのままなら大幅な減収となる。厚労省は料金体系の見直しを通じ、利用者がより必要としているサービスを提供できるよう事業者を誘導したい考えだ。

介護サービスにかかる費用は年間で総額10兆円に膨らみ、今後も制度を持続させるには介護費の抑制が欠かせない。一方で2025年度には介護職員が30万人足りなくなる見込みで、人手不足の解消には賃上げも必要となる。今回の介護料金体系の見直しではこれらの両立もはかった。

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