2019年6月16日(日)

政府、特区で創業時の人材確保支援 公務員の社員採用促す

2016/2/9 19:56
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政府は地域限定で規制を緩和する国家戦略特区で、創業5年以内の企業に対して国家公務員の社員への採用を促す。現行制度では国家公務員が一度退職して民間企業に就職すると、再び官庁に戻った場合の退職手当が大きく目減りしてしまう。手当が減らないような特例を講じ、企業の人材確保を後押しする。

国家公務員退職手当法は、民間企業で働いた国家公務員が再び公務員に戻った場合、公務員に戻った時点からの勤続年数を退職手当の基準とする仕組みとなっている。特例では、公務員として働いた通算の期間を退職手当の算定基準にするため、退職手当の支給額が目減りしにくくなる。

今月から特区の福岡市で実施し、他の特区での活用も検討する。地方部では、都市部への人材流出が深刻化しており、優秀な人材を確保したいとの声があがっていた。

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