/

介護・保険外サービス、組み合わせ柔軟に 公取委

「混合介護」の弾力化提言

公正取引委員会は5日、介護分野の規制改革を促す提言をまとめた。柱は介護保険と保険外サービスを組み合わせた「混合介護」の弾力化だ。いまの制度では、介護職員が介護が必要な人とその家族の食事を一緒につくれないなど制約が多い。効率的にサービスを提供できるようにして介護職員の生産性を向上し、賃金引き上げにつなげる。

介護保険制度では、保険を使ったサービス時間中に保険外のサービスを提供することができない。このため、介護が必要な人とその家族の食事をまとめてつくれないなどの問題が起きている。

公取委はこうした規制を見直せば事業者の効率や採算が改善し、介護職員の賃金増につながるとみている。利用者の負担する料金が下がる効果も期待できる。

厚生労働省によると、2015年度に介護や介護予防の公的サービスを利用した人は605万人で過去最多になった。高齢化に伴い介護が必要な人は今後も増える一方、低賃金を理由に働き手が集まらず、25年には約38万人の人材不足を見込む。

このほか、民間企業が特別養護老人ホームを開設できるよう参入規制の緩和や税制や補助金制度を公平にすることなども提言に盛りこんだ。公取委は今回の提言を政府の「規制改革推進会議」で取り上げるよう求めていく方針だ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン