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日本アカデメイア「次世代投資へ転換を」

産官学労の各界幹部でつくる政策提言機関の日本アカデメイアは5日、2030年を見据えた長期ビジョンを発表した。課題の先送りをやめ「次の世代に投資する社会」へと転換することを目標に掲げ、各分野での構造改革の加速を求めた。競争力強化に向け日本版シリコンバレーをつくることや、年金の受給開始年齢の引き上げなどを行動計画として盛り込んだ。

ビジョンは総論で、かつての高度成長期の遺産によりかかり、過去の考え方のまま将来を描こうという姿勢を「余剰幻想」と断じた。人口減少問題や財政赤字はこの幻想の産物だとし、早期の脱却を強く訴えている。

税財政では、国・地方の税金を一元管理する歳入庁の創設を提言した。法人実効税率の20%台への引き下げのほか、財政再建に向けて17年4月の10%以降も「一定程度の消費税率を引き上げる」ことも求めた。

社会保障改革では、75歳になっても働くことができる選択肢を増やすことと同時に、現在原則65歳である年金の受給開始年齢の引き上げを求めた。政治や選挙制度の改革では、18歳選挙権の実現の一方で、惜敗率にもとづいて復活当選できる仕組みを廃止するよう訴えた。

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