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住宅ローン減税、一部要件を緩和 企業の駐在員向けなど

海外で一定期間勤務する企業の駐在員向けなどに、4月から住宅ローン減税の要件が一部緩和される見通しだ。今は住宅の引き渡し時に国内に住んでいなければ減税を受けられないが、海外勤務中に日本国内の物件を買った場合も減税を受けられるようになる。帰国後の住居を購入したい人の税負担が減る。

政府が5日に国会に提出した税制改正法案に住宅ローン減税の規定見直しを盛り込んだ。

法案が成立すれば4月以降は住宅引き渡し時に海外にいても減税を受けられるようになる。ただし取得してから6カ月以内に本人かその家族が、購入した家に入居する必要がある。

住宅ローン減税は年末のローン残高に応じて所得税を割り引くしくみ。一般の住宅を買った場合、所得税を年間最大40万円差し引く。

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