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家主居住の戸建て住宅、許可なしでも「民泊」可能に 厚労省

厚生労働省は5日、有料で訪日外国人らを泊める「民泊」について、家主が居住する戸建て住宅は自治体の許可がなくても解禁する方針を規制改革会議の作業部会で説明した。宿泊者名簿の管理を求めるなど一定の規制をかける代わりに貸しやすくする。

厚労省は民泊を2段階で解禁する方針を示している。まず今春から、民泊をカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置付け、自治体の営業許可を得た民泊を合法とする。第2段階として、家主が住む自宅の一部を貸し出す「ホームステイ型」の民泊は旅館業法の適用から外し、営業許可がなくても手掛けられるようにする。

規制改革会議のメンバーからは「家主のいない戸建て住宅やマンションについても旅館業法の適用から外すべきだ」との意見があがり、厚労省の担当者は検討する方針を示した。

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