「民泊」拡大へ規制緩和　政府、実施計画を議論

政府の規制改革会議は5日、2016年6月にまとめる実施計画に向けた議論に着手した。一般の家に客を泊めて料金を取る「民泊」に関する規制を緩和し、外国人観光客の増加による宿泊施設不足に対応する。観光振興を通じた地方創生につなげる。

自宅や自分の別荘に有償で人を泊めるには旅館業法の許可を受けて、安全上の設備などを整える必要がある。この規制を緩めて空いている部屋などを有効に活用する「民泊」は今年6月にまとめた実施計画にも盛り込んだ。

農村や漁村を訪れた旅行者は農家や漁師の家に受け入れることが可能だったが、これを一般の民家にも泊まれるようにする。また、イベント開催で宿泊施設が不足するときに自治体の要請で民家を提供することは、旅館業法上の許可が不要であることを明確にした。

来年に向けては平時でもインターネットなどを使って宿泊者を集めて、自宅の一部や別荘などを貸し出せるようにすることを検討する。詳細は厚生労働省と観光庁が検討会を立ち上げて議論し、規制改革会議に報告する。

規制改革会議では民泊のほか、自分の車に人を乗せて、謝礼を受け取る「ライドシェア」などモノやサービスを共有する「シェアリングエコノミー」の実現につながる規制緩和を議論する方針だ。