個人向け物価連動国債、財務省が販売延期

2016/12/5 21:49
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財務省は5日、物価が上がれば元本が増える個人版の「物価連動国債」の販売を延期すると発表した。2017年2月の取り扱い開始を予定していたが、個人投資家のインフレ期待が高まらず、販売環境が整わないと判断した。今後は消費者物価指数(CPI)などの動向を見極めた上で販売時期を検討する。

個人版の物価連動債は10年物で物価が下がっても額面が保証される。機関投資家向けの物価連動債の入札結果などを踏まえて販売価格や利回りを決める。来年2月からゆうちょ銀行や証券会社、銀行などで10万円単位で取り扱う予定だった。

個人向けの国債を取り扱う金融機関を集めた11月の会議では「現在の市場環境で年明けに販売を開始することは難易度が高い」など予定通りの開始を懸念する声があった。日銀は個人や企業のインフレ期待を高めるためにマイナス金利政策に踏み込んだが、CPI上昇率は低迷を続けている。

機関投資家向けの物価連動債も需要が低迷しており、16年度当初に年2兆円を予定していた発行額を4000億円減額している。

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