特許庁は企業間の特許紛争をすばやく解決するため、新しい裁定制度をつくる。同庁の選んだ専門家が両者の間に入って仲立ちするしくみで、来年に特許法改正案を国会に提出する。破綻企業などの特許を安く取得して同じ技術を使う企業から法外な利用料を得る「パテント・トロール」と呼ばれる訴訟専門会社による乱訴を防ぐ。
近く産業構造審議会（経産相の諮問機関）に検討会を設置し、詳細な制度設計を始める。
新たな制度は「裁…
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
