2018年12月17日(月)

消費増税「確実に」 自民・岸田政調会長インタビュー
憲法改正は「丁寧に議論」

2017/9/5 21:39
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自民党の岸田文雄政調会長は5日、日本経済新聞などのインタビューで2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「確実に行うべきだ」と述べた。増税に耐えられる経済環境を「今からつくらなければならない」と強調した。憲法改正を巡っては「党内の議論を丁寧に進められるようサポートしていきたい」と語った。

岸田氏は「社会保障の持続可能性の確保は待ったなしだ」と話し、消費増税を延期せずにやるべきだとの考えを示した。

増税分は社会保障の充実のほか財政赤字の縮小に回すことになっているが、民進党の前原誠司代表が社会保障の充実にもっと重点的に使うよう訴えるなど使い道の見直し論もくすぶる。岸田氏は「従来の考え方は重視しなければならないがさまざまな議論を注視したい」と含みを持たせた。

安倍晋三首相が掲げる憲法9条などの改正については「党の丁寧な議論が国民の理解につながる。国民とともに議論を進める姿勢が大事だ」と述べた。かねて9条改正は必要ないとの立場で、首相の主張する9条への自衛隊明記が「私の考え方と違うか同じかよく考えてみたい」と話した。

ポスト安倍の有力候補だが、来年秋の自民党総裁選への出馬の是非は明言を避けた。「将来のポストは現在の仕事への評価の結果。与えられた責務を果たすことが重要だ」と述べるにとどめた。

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