日本郵便社長「国内でも買収検討」　海外はアジアに軸足

6月末に就任した日本郵便の横山邦男社長（59）は5日、報道各社のインタビューに応じ「国内で足らざる部分のM&A（合併・買収）や提携も今後出てくる」と、国内での企業買収を検討する考えを示した。物流のほか、高齢者の見守りなど生活支援の分野を中心に手を組む企業を探す。

国内2万4000局の郵便局は「維持する」と明言した。そのうえで、わかりやすい金融商品や地方の農産物の販売を強化して収益力を高める。地方銀行が過疎地で店舗を閉める際、近くの郵便局で積極的に機能を肩代わりする方針も示した。

宅配便「ゆうパック」のてこ入れは「もっとシステム投資をすべきだ」として、追跡機能などを強化してシェアを高めたい考えだ。

海外事業では日本企業のアジア展開を踏まえ「まずアジアを強化する。その様子を見ながら、それ以外の地域に広げていく」と述べた。

昨年買収した豪トール・ホールディングスをアジア事業の足場にする考えだ。トールには買収額から企業の資産価値を差し引いた「のれん代」が4000億円超あるが、「のれん代の償却を超える収益を上げる」と意気込みを示した。

横山氏は三井住友銀行出身。同行から日本郵政社長に転じた西川善文氏の腹心として郵政グループに出向したが、「かんぽの宿」の売却をめぐって野党から告発されるなど政争に巻き込まれて三井住友銀に戻った。

横山社長は「当時のことはいろいろ言いたいが、反省している」と述べたうえで「みなさんと意思疎通をしっかりして物事を進めたい」との考えを示した。