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原子力防災、地域支援体制を強化 政府

政府は5日、原子力発電所の再稼働に備えて原発立地・周辺地域への支援体制を強化する方針を決めた。自治体による避難計画づくりを手助けするため、国の関係省庁が加わる作業チームを2013年から全国13地域で設置しているが、これを15年度からは「地域原子力防災協議会」に改称。防災訓練の実施なども後押しするようにする。自治体が訓練を実施しやすいようにマニュアルも整備する方針だ。

原子力防災を巡っては、自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム(吉野正芳座長)が2月に支援体制の強化を求める提言を政府に提出していた。

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