「大阪都構想」反対47%、賛成36% 共同通信調べ

2015/4/5付
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共同通信社が大阪市の有権者を対象に4、5両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し5つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は47.5%で、賛成36.7%を10.8ポイント上回った。3月14、15両日の前回調査では賛成43.1%、反対41.2%と拮抗していた。維新の党と傘下の政治団体「大阪維新の会」が除名を決めた上西小百合衆院議員の問題が影響したとみられる。

都構想住民投票の前哨戦となっている大阪市議選(12日投開票)でどの政党・政治団体の候補に投票するかを尋ねた質問で、都構想を推進する大阪維新は最多の28.9%だったが、前回から7.3ポイント減らした。

投票先は続いて自民党20.4%(4.4ポイント増)、共産党9.0%(1.3ポイント増)、公明党7.8%(0.6ポイント増)、民主党は前回と同じ3.6%だった。

橋下徹市長を「支持する」とした人は45.1%で前回比7.3ポイント減。「支持しない」は3.9ポイント増の43.5%だった。

大阪市議会(定数86)の告示前の主要会派勢力は、大阪維新29、公明19、自民18、民主系9、共産8。大阪維新は最大勢力を維持し、住民投票に弾みをつけたい考えだ。公明、自民など合わせて過半数を占めた4会派は引き続き議会の主導権を握り、大阪維新や橋下氏に対抗する構え。

一方、大阪府議選(定数88)では大阪維新が単独過半数を目標に掲げる。反都構想で一致する自民、公明は両党での過半数獲得を目指す。〔共同〕

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