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自民、汚染水対策の初会合 外洋流出で東電批判相次ぐ

自民党の東日本大震災復興加速化本部(大島理森本部長)は5日、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水対策などを検討する会議の初会合を開いた。放射性物質を含む雨水が排水路を通じて外洋に流出していた問題に批判が相次いだ。原発内のデータ測定なども東電任せにせず、原子力規制庁に積極関与させることを検討する。5月にも政府への提言をまとめる。

「福島第1原発廃炉・汚染水等事故収束対策会議」の額賀福志郎座長は「(汚染水問題などに)しっかり緊張感を持って対応していきたい」と強調した。汚染雨水に関する公表と対応を怠った東電と経済産業省に対し「事故収束への(国内外の)信頼が揺らぎかねない」と批判が続出した。

提言では廃炉工程の見直しにも言及する。建屋の除染が進まず、政府はすでに工程表の練り直し方針を表明している。2度目の見直しとなるだけに、5日の会合でも「現実の可能性をよく踏まえた工程表を作るべきだ」との声が挙がった。

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