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日本の人口、減少幅最大の30万人 東京圏集中も加速
人口動態調査1月1日時点、出生数は100万人割れ

2017/7/5 17:00
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 総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少した。前年から30万8084人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。出生数は初めて100万人を割った。少子化の進行が鮮明となり、東京圏への人口集中も顕著になっている。

日本人人口が増えたのは6都県のみ
人口(万人)増減率(%)
合計12558▲ 0.24
東京都13040.60
沖縄県1450.31
千葉県6150.12
埼玉県7190.11
愛知県7310.10
神奈川県8960.09
福岡県506▲ 0.01
滋賀県139▲ 0.06
大阪府864▲ 0.14
京都府251▲ 0.27
宮城県230▲ 0.29
広島県281▲ 0.32
兵庫県550▲ 0.32
石川県114▲ 0.38
岡山県190▲ 0.41
茨城県290▲ 0.47
静岡県368▲ 0.48
栃木県195▲ 0.48
香川県98▲ 0.54
群馬県194▲ 0.55
三重県179▲ 0.56
奈良県136▲ 0.59
長野県209▲ 0.59
佐賀県83▲ 0.61
富山県105▲ 0.61
岐阜県201▲ 0.62
北海道534▲ 0.62
福井県78▲ 0.64
大分県116▲ 0.65
山梨県83▲ 0.69
鹿児島県166▲ 0.73
熊本県178▲ 0.73
鳥取県57▲ 0.74
島根県68▲ 0.79
宮崎県111▲ 0.80
愛媛県139▲ 0.82
徳島県75▲ 0.82
福島県192▲ 0.83
新潟県228▲ 0.83
長崎県138▲ 0.84
山口県139▲ 0.85
岩手県127▲ 0.97
和歌山県97▲ 0.99
山形県111▲ 1.00
高知県72▲ 1.06
青森県131▲ 1.12
秋田県102▲ 1.34

(注)2017年1月1日時点。増減率は前年比、▲はマイナス

 人口増加は東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県)が中心だ。4都県はいずれも人口が増えた。雇用を求めて人が集まる傾向が続く。関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良の4府県)と名古屋圏(愛知、岐阜、三重の3県)を含む三大都市圏の人口は、前年比0.06%増の6453万258人。日本全体に占める人口割合は5割を超える。

 ただ、関西圏と名古屋圏はいずれも人口が減った。名古屋圏では愛知県の人口は増えたが、周辺2県の減少幅の方が大きい。都道府県別の人口増加率は東京都(0.60%)がトップで人口1300万人の大台に乗った。東京一極集中が進む。

 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「東京には生産性が高い仕事が集まっており、それが人を集めている」と指摘。その上で「人口減のなかでの一極集中は相対的に地方が弱まる」と分析する。

 人口増加は東京圏の4都県と愛知、沖縄両県の計6都県のみ。他の41道府県は人口が減った。人口減少率は秋田県が全国一で1.34%。ワースト10には東北地方から宮城県を除く5県が入った。

 出生数は98万1202人で、過去最少だった。死亡者数は130万人を超えて過去最多。出生数より死亡者数が多い自然減は10年連続だ。自然増は沖縄県のみだった。

 年代別では、14歳以下の年少人口は1594万547人で、94年の調査開始から毎年減っている。全体に占める割合は12.69%だった。一方、65歳以上の老年人口は毎年増加。94年と比べると2倍近くに増え、全体に占める割合も27.17%に達した。少子高齢化が進むのに伴い、主な働き手となる15~64歳の生産年齢人口も減り続けている。

 全国的に人口が減少するなか、3年連続で人口が増えたのは203市区町村だった。人口減少率が2番目に高い青森県の中でも、おいらせ町は3年間で127人増えた。総務省によると、若い世代の移住を促す住居新築費用の支援などの施策が効いた。取り組み次第では人口減に歯止めをかける余地はありそうだ。

 住民登録している外国人の人口は232万3428人で前年と比べ6.85%増えた。47都道府県全てで増えた。

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