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円滑な事業承継へ30万社調査 中小企業庁が5カ年計画

中小企業庁は5日、中小企業の事業承継に関する5カ年の実施計画をまとめた。2021年までに25万~30万社を対象に後継者の有無などを調査する方針を盛り込んだ。円滑な承継を促すほか、M&A(合併・買収)による他社への事業売却も進める。経営者の高齢化が進むなか、有望な中小企業の事業継続を狙う。

調査は経営者が60歳以上の中小企業を中心に実施する。各都道府県の商工会議所や金融機関などが連携して早めの事業承継の準備を促す。今年度は神奈川県など23県で約2万社を調査し、18年度以降は全国5万社以上の企業を調べる。

中小企業庁によると、中小企業の経営者は66歳が最も多い。ただ、6割は後継者が決まっておらず現状のままでは休廃業につながりかねない。実施計画では親族などで後継者がいない場合、M&Aを仲介する各地の事業引き継ぎ支援センターなどと協力して他社への売却も提案する。

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