2017年11月19日(日)

安倍首相の記者会見要旨

2016/5/5 23:56
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 安倍晋三首相のロンドンでの内外記者会見の要旨は次の通り。

 【冒頭発言】

 昨今の原油価格の下落は新興国経済に大きな打撃を与えている。過剰設備や不良債権の問題が指摘される中国の景気減速懸念も背景に、年明け以降、世界的に市場が大きく変動し、世界経済の不透明さが増している。世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている。こうしたリスクに主要7カ国(G7)がいかに協調して立ち向かえるかが主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の最大のテーマだ。G7がリードして世界経済の持続的かつ力強い成長への道筋を示し、政策協調への力強いメッセージを打ち出さなければならない。

 なすべきことは明確だ。アベノミクスの3本の矢をもう一度世界レベルで展開させることだ。自由な競争から新しい技術革新や付加価値が生まれる。構造改革を進め自由で公正な市場をつくらなければならない。

 多くの専門家は今年、さらなる景気悪化と世界的な需要の低迷を見込んでいる。安定した成長軌道を目指し、この低迷した状況から一気呵成(かせい)に抜け出す脱出速度を上げていくためには、金融政策だけでなく財政政策でも機動的な対応が強く求められている。

 世界経済が抱えているリスクが顕在化し危機に陥る前に、私たちは行動を起こさなければならない。G7にいま求められているのは行動だ。

 ロシアのプーチン大統領とは北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するという共通の目標に向かって、胸襟を開いた率直な会談を行いたい。現在の異常な状態を解消し、経済分野をはじめ、日ロの協力が秘めている大きな可能性を現実のものとする、その道筋について話し合いたい。

 【財政出動】

 各国での首脳会談で、通常の景気循環を超えて危機に陥るリスクを回避し、世界経済を再活性化させるため、G7には構造改革の加速に合わせて機動的な財政出動が求められていること、そのためにサミットで一段と強い、明確なメッセージを発したいと考えていることを伝え、手応えをしっかりと感じ取れた。金融政策、機動的な財政政策、構造改革について、それぞれの国の事情を反映しつつ、バランスよく協力を進めていくことが重要だという点で各国首脳と一致できた。

 【為替変動】

 為替の水準についての言及は控えたい。為替の急激な変動は貿易関連企業に大きな影響を与えるなど望ましくはない。足元の為替市場では急激で投機的な動きがみられているが、(4月の)20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも為替市場での過度な変動や無秩序な動きは悪影響を与えうるもので、為替レートの安定が重要との認識が確認されている。市場の動向を注意深くよく見て、必要に応じて対応したい。伊勢志摩サミットでは為替についても議論されることになるのではないか。

 【日中関係】

 9月のG20首脳会議では日中首脳会談も行いたい。新興国経済や南シナ海の問題はいずれも重要なテーマだ。G7サミットの成果をもとに、世界の平和や繁栄に対する中国の建設的な関与を働きかけていきたい。

 【米大統領選】

 大統領選そのものに対してのコメントは控えたい。地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟はアジア太平洋の平和と繁栄の礎であり、今後も変わりない。誰が大統領になっても、新たな政権と引き続き緊密に連携しながら同盟をさらに進化、強化させる。

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