甘利経財相、法人税「5年で6%弱下げる」

甘利明経済財政・再生相は5日、日本経済新聞などとのインタビューで、法人税の実効税率を「5年で6%弱下げる」と明言した。「（来年度はどれくらい引き下げるかといった）スケジュールは最も効果的なやり方を探る」と語った。税率下げの財源として浮上している外形標準課税を拡大する場合には「中小企業の影響をしっかり勘案する」と述べた。

来年秋の消費再増税の可否は「経済指標などあらん限りの判断材料を集めるほか、有識者の見解も聞く」と自然体で臨む考えを語った。一方、消費税を上げない場合「（外国人投資家の）日本経済への信頼が低下するリスクがある」と述べ、「無期限延期はできない」と改めて強調した。