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ドローン飛行、民間団体が指針まとめ 賠責保険加入など提案

小型の無人飛行機(ドローン)について、民間団体が4日、政府や大学と連携して飛行の指針をまとめた。他人のプライバシーに関わる映像の撮影は当事者の許可を原則得るように求めたり、不測の事故に備えて賠償責任保険への加入を呼びかけるなど、小型ドローンの初心者でもトラブルを回避して安全に飛行できるように配慮した。

日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が策定した。首相官邸への小型ドローン落下を受け、政府が7月14日に閣議決定した航空法改正案は原則として日中に限り視野の範囲内で飛ばすことなどを定めた。JUIDAの指針は航空法改正案を含めた関連法制度を紹介しつつ、そのうえで法的拘束力はないもののトラブル防止につながる独自の事項を取り上げた。

その他の独自事項としては、予定飛行時間に対して必要な電源があるかの確認、疲労時や酒気帯び状態での操縦自粛、走行中の自動車などから操縦しないこと、製造業者の許可なく改造した機体を使わないことなどをあげた。事業者向けには、機体の墜落リスクを考慮したうえで飛行時間やルートなどの計画を立てるよう求めた。

指針の内容は法制度の変更や利用実態の変化に合わせて更新していく。インターネットを使っての周知を図る。これとは別にメーカーや販売店と協力して指針を製品に同封する案を検討している。

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