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憲法改正原案発議、参院選後が「常識」 首相

安倍晋三首相は4日、自民党の船田元・憲法改正推進本部長と首相官邸で会談し、憲法改正について協議した。憲法改正原案を発議する時期について、船田氏が「2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」との見通しを示し、首相は「それが常識だ」と語った。会談後、船田氏が記者団に明らかにした。

憲法改正の国民への発議は衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成が必要になるが、与党は参院で3分の2に届いていない。政府・与党内には、16年参院選の前に原案をまとめ、参院選公約として掲げるべきだとの声がある。参院選の結果、改憲勢力が3分の2を占めれば発議や国民投票の手続きに入るシナリオだ。

会談で、船田氏は「1回目の憲法改正は我々も国民も慣れていない。何回かに分けて改正していく」との考え方を示した。首相は「その通りだ」と応じたうえで「開かれた場でなるべく意見を聞いて、だんだん1回目の憲法改正の中身を絞っていく。こういうことは丁寧にやっていくべきだ」と語った。

首相は具体的な改正項目について言及しなかったが、船田氏は最初に取り組む項目として、環境権、非常事態、財政健全化の3つが候補に挙がっていると伝えた。

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