稲田防衛相「中韓と協力関係」　訪中に意欲

稲田朋美防衛相は4日の日本経済新聞などのインタビューで、中国や韓国との関係について「東アジアや太平洋地域の平和と安定には、協力的関係を築いていくことが不可欠だ」と語った。訪中にも意欲を示した。歴史認識では、日中戦争が「侵略かどうかは評価の問題だ。一概に言えない」と述べた。

中韓のメディアは稲田氏の保守的な政治信条に警戒感を示している。稲田氏は自身が弁護士時代に戦後補償裁判に関わったのが一因だと分析。「話し合いの場を自分から設けていきたい。議論することで私への誤解も払拭されるのではないか」と述べた。「機会があれば、訪中したい」とも語った。

中国海軍の艦艇が沖縄県・尖閣諸島周辺など日本周辺の海域で活動範囲を拡大させているのは「中国は行動をエスカレートさせている。深刻に懸念すべきものと認識している」と指摘。「事態をエスカレートさせることのないよう冷静な対応を継続させつつ、尖閣を含むわが国の領土・領海・領空を断固守り抜く」と語った。

一方、歴史認識に関しては「客観的な事実は何かだと思う。私自身も一面的ではなく客観的な事実を追求してきた」と述べた。1937年の南京大虐殺の有無に関しても「客観的な事実が大事だ」と述べるにとどめた。

毎年8月15日の終戦記念日に欠かしていない靖国神社参拝をめぐっては「心の問題だ。安倍政権の一員なので、適切に判断し、行動したい」と語った。行政改革担当相時代には記者会見で同様に答弁したうえで、参拝している。安倍晋三首相の戦後70年談話に関しては「認識は一致している」と語った。

北朝鮮が3日に「ノドン」と推定される弾道ミサイルを発射したのは「国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と批判。ミサイル迎撃のシステムに関して「わが国全域を防護しうる能力を強化するために即応態勢や同時対処能力、継続的に対処できる能力が必要だ」と語った。能力向上に向けた経費を2017年度予算案の概算要求に計上する考えを示した。

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法をめぐっては「今後も立憲主義を壊すものでないとしっかり説明したい」と指摘。国連平和維持活動（PKO）での「駆けつけ警護」など新任務の付与は「与えられた任務を的確に遂行しうる万全の態勢を整える」と述べた。

沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐっては「唯一の解決策だ」と訴えた。沖縄県への訪問について「しっかりと知事や県民に説明する必要がある。具体的なスケジュールを検討していないが、必要がある」と述べた。

女性として2人目の防衛相であることについては「私も防衛省で女性隊員の活躍に向け努力していきたい」と語った。