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政府、ITに特化した高等教育機関 成長戦略の人材育成策

政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は4日の会合で、成長戦略に盛り込む人材育成策を正式に決めた。IT(情報技術)など実務教育に特化した高等教育機関の創設や、企業で働く人の自己啓発に役立つ研修の導入促進が柱。産業界の求める能力を身につけた人材を育成し、生産性を高める狙いがある。

安倍首相は会議で「これまでのような企業任せの人材育成には限界があり、社会全体で取り組むべき課題だ」と述べた。新しい教育機関を設けて「学校間の競争を促す」とも強調した。

ITや経営ノウハウなど実践的な教育に特化した新しい高等教育機関の枠組みを設ける。これまでの大学は基礎研究などに力点を置いていたが、プログラミングなど働く上ですぐ役に立つ技能を身につけるようにする。必要な単位を取得すれば、1~2年の短い期間で学位を取れるようにする。

少子化で学生不足に悩む私立大学や専門学校からの移行を想定する。来年度にも関連法案を改正し、2019年度からの開校を目指す。

社会人になった後も能力を磨く機会を増やす。従業員の能力向上に役立つ研修のひな型を作り、企業に導入を促す。導入した企業への助成や、社外で同様の研修を受けた従業員への補助も検討する。

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