家計、消費より貯蓄志向　食品など値上がりで防衛意識

賃金が緩やかに上昇する一方で、家計は消費より貯蓄志向を強めている。7月の家計調査によると、勤労者世帯が所得から消費に回す割合を示す平均消費性向は66.7%と前年同月に比べ2.8ポイント下がった。家計の可処分所得は4月以降プラスが続いたが、消費性向は5月を除くと低下した。食品などの値上がりで家計が防衛意識を強めたことが背景だ。

円安で輸入食材の価格が上がり、パンやチョコレートなどの食料が前年同月と比べ値上がりした。今後も生活必需品の価格が上がるとみる消費者が多く、高額品の購入やサービスなど不要不急の支出を抑える傾向が出てきた。

4～6月期に前期比でマイナス成長になった日本経済は、賃金の増加を追い風に7～9月期はプラスに転じるとの見方が多い。ただ、大幅な伸びが期待された7月のボーナスと実質賃金が0.3%増にとどまったことで、賃金増で家計の消費が勢いづくとの見方は後退しつつある。バークレイズ証券は年度当初は0.6～0.7%増としていた15年度の実質賃金の伸びの予想を0.1～0.2%に下方修正した。

中国発の株価の大幅な下落も消費者心理を冷やす要因になる。三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「実質賃金が低い伸びにとどまっており、消費が景気をけん引するには力不足だ」と指摘する。