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電報など特定信書便に総務省が規制緩和案

総務省は4日、電報サービスの最低料金引き下げなどを盛り込んだ特定信書便の規制緩和案をまとめた。2003年に信書便法が施行されて以降、見直しは初めてとなる。手紙やはがきなど一般信書便の新規参入規制は維持する方針で、特定信書便をより開放して民間企業に配慮する。

4日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)で中間答申案をまとめた。次期通常国会に関係法の改正案を提出する。

特定信書便は扱う信書の大きさ・重さ、届けるまでの時間、サービス料金の3種類の制限がある。電報サービスは料金の規制に該当しており、1000円超としている最低料金を800円超に引き下げて民間の参入を促す。大きさの規制は現在、長さと幅、厚さの3辺の合計が90センチ超となっているが、これをA3サイズに適した73センチ超まで扱えるようにする。

手紙やはがきなどを扱う一般信書便は日本郵便が事実上、独占している。

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