成人年齢引き下げ焦点 18歳選挙権17日にも成立

2015/6/5付
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日本経済新聞 電子版
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選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が4日、衆院本会議で可決された。17日の参院本会議で成立する見通しで、来年夏の参院選から適用する。多くの国では成人年齢も18歳に統一するのが主流だが、日本は民法の成人年齢や少年法の適用年齢と食い違う形となる。被選挙権年齢の引き下げも今後の課題だ。政府・与党は成人年齢などの引き下げに向け議論を急ぐ。

「いよいよこの委員会も積極的に問題…

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