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TPP承認案・関連法案、衆院特別委で可決

環太平洋経済連携協定(TPP)承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は4日夕、自民、公明、日本維新の会の各党の賛成多数で可決した。与党は週明け8日の衆院本会議での可決と参院への送付をめざしている。今国会の会期末は30日まで。与党は会期延長も視野に入れ、承認案と関連法案をセットで今国会で成立させたい考えだ。

衆院TPP特別委で採決に反対し委員長席に詰め寄る民進、共産の委員ら。左端は山本農相(4日午後)

承認案は参院に送付後30日で自動的に成立する憲法の規定がある。11月30日までの会期を12月上旬まで延ばせば、承認案は成立が確実になる。だが、関連法案も成立させなければTPPの発効に必要な要件を満たさないため、政府・与党は関連法案も今国会で成立させる意向だ。

4日午後の衆院特別委は冒頭、「強行採決」をめぐる自らの発言を「冗談」とした山本有二農相が陳謝。「私の不用意な発言でふたたび皆さまに大変ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と、発言を撤回。その後の質疑では辞任しない考えを示した。

野党の民進、共産両党は農相の辞任を要求し、委員会を一時、退席した。質疑予定時刻になっても議員が登壇しないため、委員会は1時間強にわたって誰も発言しない「空回し」が続いた。採決間近になって両党は委員会室に戻り、委員長席を囲んで抗議したが、承認案などは可決された。

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