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沖縄の子供の貧困対策に2300万円追加 内閣府

内閣府は4日、沖縄県の経済的に困窮した世帯の子供への支援を追加発表した。今年度3回目で今回はうるま市や宮古島市など9つの市町村へ2300万円を交付。今年度の交付総額は9億6100万円に上る。具体的には、食事の提供など基礎生活を支援する「子供の居場所」の公民館などへの設置や、対策支援員を市町村役場や教育委員会に配置する。

日本財団の調査によると、沖縄県は子供の貧困が将来の経済に与える損失が47都道府県の中でもっとも大きいとされ、子供の貧困対策が課題になっている。

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