2018年12月15日(土)

訪日客に対応、外国人向け店内表示集 経産省が公表

2016/4/4 20:45
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日本国内で買い物をする外国人が増えていることを受けて、経済産業省は4日、英語や記号を使った外国人向けの店内表示の事例集を公表した。日本語表示を理解できない訪日観光客にも分かりやすい表示を促す狙いで、全国の小売店などに活用を呼びかける。2020年の東京五輪までに、外国人の接客が可能な店舗を全国で増やしていく。

商品の説明や精算方法、緊急時の避難誘導など小売りの営業で必要な案内について、英語での表現例を示す。店内での飲食や大声での会話の禁止といった注意事項を絵記号を使って示す方法も掲載する。今後必要に応じて中国語や韓国語などの表現例も加える予定だ。

今まで観光庁などがつくった公共施設向けの事例集はあったが、小売店に特化したものはなかった。政府は東京五輪を開く20年に訪日外国人数を4000万人に増やす目標を掲げており、今後は有名な観光地以外の地方でも外国人の訪問が増える見通し。経験やノウハウがない地方の小売店でも分かりやすい表示を促し全国に広げることで、外国人の再訪につなげたい考えだ。

事例集は経産省のホームページで見ることができる。同省は業界団体などを通じて小売店にも周知する。

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