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TPP11へ結束確認 交渉官会合、発効実現なお不透明

【トロント=八十島綾平】米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)加盟11カ国による首席交渉官会合が3日(日本時間4日未明)、2日間の日程を終えて閉幕した。日本の片上慶一首席交渉官は「機運を失わないよう議論を前に進めることで合意した」とし、11カ国はTPPを発効させる方針で一致した。ただ、米国が抜けた形に合わせて協定を見直そうとする動きもあり、詰めるべき作業は多く残る。

11カ国は5月下旬にベトナムで開く閣僚会合で、11カ国で発効する仕組みの具体案も含めて今後の方向性を打ち出す方針だ。閣僚会合の共同声明は、今回の首席交渉官会合で議長国だったカナダが取りまとめる。

会合では、2015年10月にTPPで合意した高水準の貿易ルールを今後実現していく方針について、「11カ国で食い違いはなかった」(片上首席交渉官)という。当初は反発が懸念されたベトナム、マレーシアなども11カ国でTPPの発効を目指すことには賛成した。

しかし、米国がいない状態でTPPを発効させるには新たな協定を作り直す必要がある。米国の市場開放というメリットがそがれた状態では、国内に新協定の必要性を説明しづらいなどと各国は主張。既存の協定の内容を変えたいという意向を持つ国もあり、「発効に向けた課題は山積していて、解決は難しいというのが現状」(政府関係者)だ。

11カ国で主導的な立場にある日本は、11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに協議を決着させる考えだ。ただ残る10カ国の国内情勢次第では、協議が難航する可能性もある。

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