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日本、ミャンマー経済特区で覚書 タイ含む3カ国が署名

日本、ミャンマー、タイの3カ国は4日、都内の迎賓館で、ミャンマー南部で計画する東南アジア最大規模の「ダウェー経済特区」の開発協力に関する覚書に署名した。日本政府がミャンマー、タイ両政府による特別目的事業体(SPV)に出資し、専門家の派遣などで特区の計画づくりを主導する。日本企業のビジネス機会を増やし、日本の経済成長につなげる。

4日に開いた日本・メコン地域諸国首脳会議に合わせ、3カ国の首脳の立ち会いのもとで政府高官が署名した。日本政府は製造業が集積するタイと現地を結ぶ道路整備も支援し、東南アジアからインドや中東、アフリカの市場をにらむ産業拠点を構築する。

安倍晋三首相は「産業インフラの整備と、陸海空における域内外の連結性の強化を推進する」と強調。タイのプラユット暫定首相も「ダウェー港は世界の新たな物流拠点になる。タイを拠点とする日本の企業にさらなる大きなビジネスチャンスを与える」と述べた。

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