民進、「共謀罪」6日審議入りを拒否 攻防激しく

2017/4/4 10:48
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 与党は4日午前の衆院議院運営委員会の理事会で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、6日の衆院本会議での審議入りを提案した。民進党は性犯罪を厳罰化する刑法改正案を先に審議すべきだとして、「共謀罪」法案の審議入りに反対。与野党の攻防が激しくなっている。

 これに先立ち自民党の二階俊博幹事長と竹下亘国会対策委員長、日本維新の会の馬場伸幸幹事長と遠藤敬国対委員長が国会内で会談した。維新側は6日の審議入りに賛同し、両党は「テロ等準備罪は必要な法律だ」との考えで一致した。維新は「対案、修正を求めることが予想されるので真摯に受け止めてもらいたい」とも求めた。

 民進党の山井和則国対委員長は4日の記者会見で「国民の中で賛否が分かれる『共謀罪』より、刑法改正案を優先するのが当然だ」と訴えた。

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