地方創生の新型交付金、1000億円超要求へ 移住促進などに活用

2015/8/4付
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政府の「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・安倍晋三首相)は4日、地方創生を後押しするために創設する新型交付金について、1000億円超を2016年度予算で要求する方針を決定した。地方自治体が15年度中に作る総合戦略に盛り込む移住促進策などに使えるようにする。

地方自治体に配る新型交付金で実施する事業は半額を地方に負担を求めるため、全体の事業規模は2000億円超となる。

国が出す1000億円超のうち、580億円は内閣府が所管する地方向けの補助金を再編して確保する。500億円はほかの省庁が持つ補助金などを削って捻出する。

石破茂地方創生相は4日の閣議後の会見で「政府全体として地方創生の深化のための取り組みを推進する」と強調した。

自治体が総合戦略に盛り込む先駆的な事業に交付金を配る。首都圏に住む元気な高齢者の地方移住を促す拠点や観光・ブランド戦略を官民で練る組織の整備などを支援する。ただ、全国知事会などが求めていた金額よりも少なく地方側には不満も残る。

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